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調査団の団長を務める長谷川氏は会談で「日本人とロシア人が共に経済活動を行う未来像を描くことは、相互理解と信頼を深めることにつながる」と述べた。コジェミャコ氏は「漁業や水産加工、農業など展望のある分野がいくつもある。協力を進めたい」と語った。
共同通信によると、今回の協議では、日本の法的地位が共同経済活動によって損なわれないようにする「特別な制度」は議題にしない方向だという。
12月15日、16日にかけて行われたプーチン大統領の訪日は、平和条約と南クリル諸島という2つの主要テーマと、2国間の経済協力に捧げられた。会談の結果、プーチン大統領と安倍首相は共同声明を表し、南クリル諸島における日本とロシアの共同経済活動に関する協議開始が、平和条約締結への重要な一歩になり得ると指摘した。
