パリ決定離脱で辞任=米の駐中国代理大使

米国のデービッド・ランク駐中国代理大使は、トランプ大統領の「パリ決定」から離脱決定に対する反対を表し、辞任することにした。ロイター通信が報じた。

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中国に専門するジャーナリストのジョン・ポムフレット氏は自身のツイッターアカウントで「ランク氏は在中国米国大使館職員を集めた会議で、「パリ決定」から離脱決定を中国側に通告することはできない」と投稿した。

ロイターによると、ランク氏は5日に辞意を示した後、国務省から即刻辞任するよう求められた。ランク氏は27年間外交官を務め、昨年1月に在中国大使館ナンバー2の代理大使に就任した。共同通信が報じた。

トランプ米大統領は31日、米国を訪問したベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談後の記者会見で気候に関する「パリ決定」について「(決断は)もうすぐだ。両方の立場から多くの人たちの話を聞いている」と述べた

米国大統領のそうした決定は、避難の嵐を呼び起こした。米国内でも反応は一様ではない。カリフォルニアやワシントンそしてニューヨーク州知事などは、トランプ大統領の決定に反旗を翻し、パリ協定支持を表明した。電気自動車(EV)メーカーのテスラ及び宇宙開発企業Space Xのイーロン・マスクCEOやウォルト・ディズニーのロバート・アイガーCEOなどは、ホワイトハウスの助言機関を辞任することを明らかした。

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