日本政府、国連特別報告者らの見解に反論

毎日新聞によると、５月１８日、国連のケナタッチ特別報告者が「共謀罪」法案について「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念する書簡を公表し、日本政府は「直接説明する機会もなく一方的に発出した」と抗議、特定秘密保護法について５月３０日にデービッド・ケイ特別報告者が「ジャーナリストを萎縮させないよう法改正すべきだ」などと勧告する報告書を公表した後には、「不正確な内容だ」と反論したという。

毎日新聞は特別報告者について、「国連から独立した立場で、報告書は国連の総意を反映したものではない」と指摘し、「政府が反論に腐心するのは、国際社会に誤解が広がることを懸念しているためだ」と報じている。

なお日本政府のこうした姿勢を、野党は批判しているという。

先の報道によると、日本の安倍首相は、つい最近まで、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対し、中国の経済覇権につながるとして慎重な姿勢を取ってきたが、先日思いもかけず「協力をしていきたいと考える」と発言した。