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共同通信によると、ティラーソン氏は「北朝鮮は世界中で複雑な資金獲得ネットワークを構築している」と指摘した。ネットワークに関与する企業に関する情報を関係国に提供して対処を要求しても、行動しない場合などがあるとして、米国の「最大限の圧力」政策が「次の段階に入ろうとしている」と述べた。来週に米中両政府の閣僚らが出席する「外交・安全保障対話」を開き、こうした企業への追加制裁を取り上げる意向を表した。
またティラーソン氏は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため「原油や石油燃料の供給を遮断するため関係国と協力しなければならない」と示した。
先に伝えられたところによると、トランプ大統領は29日から30日にかけて米ワシントンで韓国の文在寅大統領と会談を行う。朝鮮半島危機を協議する予定。