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上院は、ロシアが昨年の米大統領選に干渉するためにサイバー攻撃を行ったなどとして、ロシアに対する新たな制裁を科すための法案を可決した。また法案には、イランの弾道ミサイル開発を担当する個人・団体を対象とするイランへの追加制裁も盛り込んだ。共同通信が報じた。
トランプ政権はイランの弾道ミサイル開発を「地域の安定を脅かす」として強く非難する。ロシアに対しては「従来の制裁で十分」(ホワイトハウス)と説明。テロ掃討での協力強化などを念頭に慎重な姿勢を示しており、今回の法案には困難な対応を迫られることになりそうだ。
マケイン上院議員は「米国はロシアに対し、民主主義への干渉は許さないとの強力なメッセージを送る必要がある」と強調した。