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「制裁には通常、対称的なメソッドで報復が行われるものだ。リャブコフ氏(外務次官)の言ったとおり、この問題は現在策定の段階にある。まぁ、残念だがこれへの対応を余儀なくされるだろう。」ザハロワ報道官はこう語った。
6月20日、米財務省はウクライナをめぐる状況に関連してロシアの38人の民間人、組織およびセルゲイ・ナザロフ経済発展省次官に対する制裁を発動したほか、銀行6行に対してもクリミアで活動を行ったとして制裁をしいた。
ロシアと西側の関係はウクライナ南・東部のドンバスの情勢が原因で悪化した。ウクライナはドンバスのルガンスク人民共和国およびドネツク人民共和国に対し、2014年4月から軍事作戦を開始。この2共和国は同年2月にウクライナで国家転覆が起きた後、独立を宣言した。西側諸国はロシアに対して一連の制裁を発動したため、ロシアもこれに対する報復措置を講じた。
ロシアはウクライナ国内の紛争当事国ではなく、ドンバスの義勇軍を支援してもおらず、軍を差し向けてもいないことを再三にわたって繰り返してきた。
ロシアはまた、ドンバス正常化についてのミンスク合意の主体ではなく、制裁を用いてロシアと話し合いを行おうとするのは非生産的だとも繰り返している。
先の報道によると、ティラーソン米国務長官は米上院の公聴会で露米関係の悪化について答弁を行った。