英メイ首相、BREXIT後の英国人とEU市民権利同等提案

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英国のメイ首相は22日、欧州連合(EU)の27加盟国にEU離脱後の在英EU市民の権利保護に関する具体案を説明した。共同通信が報じた。

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提案は「公平で真剣な提案」としていて、EU市民は英国に5年以上住む場合に、離脱後も英国民と同等の公的サービスを受けられる。

一方、在英EU市民の権利争点になりそうだ。

共同通信の報道によると、約300万人とされる英国在住のEU各国の国民と、約100万人とみられるEU在住の英国民の権利を離脱後にどう扱うかは、今月19日に始まったEUと英国の離脱交渉でまず取り組むべき問題と位置付けられている。

先の報道によると、欧州の先導的諸国の大半の市民はEU加盟国のリストに近い将来変化が生じるだろうと考えている。スプートニクが英仏独伊で行った世論調査「スプートニク・意見」では、英国に続いて最低でもあと1国はEUを離脱すると市民が確信している事実が明らかにされた。

2016年6月23日、英国でEU離脱の是非を問う国民投票が実施された。

2016年6月24日に発表された公式情報によると、英国民の51.9パーセントがEU離脱を支持した。

国民投票前に発表された多数の世論調査では、EU残留派が優勢であり、大半の投票者が英国はEUに残留するとの確信を持っていた。そのため大勢の投資家やアナリストらは国民投票の結果に大きなショックを受け、英国のEU離脱(Brexit)の決定を受けて原油価格は6パーセント下落した。

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