ドイツ　ＳＮＳのフェイクニュースに行政処分を科す新法が採択

Facebook のユーザーからはすでに新法は憎悪の問題解決の一助にはならず、独政府は本来であれば政府がＳＮＳに対して負うべき責任を他に転嫁しようとしているだけだとの批判が挙げられている

新法によって２００万人以上のオーディエンスを抱えるＳＮＳはネガティブなポストが発見された場合、２４時間以内にこれを削除するか、もしくはこれを調べる目的で公開を７日間封鎖せねばならない。

多くの市民はこの法律によって言論の自由が侵害され、ＳＮＳはポストの内容を入念に分析しないまま削除してしまうのではと憂慮の念を表している。

これより前、米ホワイトハウスはロシアについてのフェイクニュースに放送時間を浪費したとして米マスコミを非難した。ホワイトハウスのサラ・サンドレス報道官は５月から６月にかけてロシアに関するニュースに経済分野のニュースの７０倍もの時間が費やされていると指摘した。