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アサンジ氏はこの状況を、1979年の在テヘラン米大使館を巡る危機と比較。当時、デモ参加者が大使館関係者を人質に取ったのだ。アサンジ氏によると、オバマ政権の措置はそれより大きく劣るとして、その理由に、当時イランでは革命が起きており、国家が混迷状態にあって、大使館の敷地を侵害したのは政府軍ではなく抗議者だったことを挙げた。反対に今回は、米国政府が動き、外交関係に関するウィーン条約を破った。この条約は外交特権における基本文書であり、違反は「全外交システムの心臓に打撃」を与えたとする見解を示した。
アサンジ氏の評価では、ロシア政府が国連の国際司法裁判所に訴え、数ヶ月後には勝訴する可能性がある。米国が判決に従わない場合は、国際社会を自身から遠ざけ、同裁判所における影響力を下げる。
先ほど、ホワイトハウス内ではロシア人外交官らから没収した私有財産の返却が検討されているとセバスチャン・ゴルカ米大統領副補佐官が明らかにした。
しかし、これより前、共和・民主両党の超党派で作る米国上院議員団がアメリカのトランプ大統領に対し、ロシアのプーチン大統領に譲歩して、オバマ政権下で駐米ロシア外交官から没収した不動産を返還しないよう要請した。