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聯合ニュースによると、発見された文書は全部で約1400点に上る。大部分の文書は、2015年3月から2016年11月にかけて毎週行われた朴容疑者の秘書官らによる会議の報告を含む。
文書には、一連のデリケートな問題の解決にあたってのマスコミの活用に関する方策について複数の指示が存在している。ここでいうデリケートな問題とは特に、2014年に発生し、学生250人が犠牲になった旅客船「セウォル号」の事故や、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する日本と韓国の政府間協議を指す。
また文書の一部には、韓国の財閥企業「サムスン」や、政策に同意しない文化・芸術活動家らの「ブラックリスト」に関する大統領令についての複数の指示もあるという。
朴大統領周辺の政治・汚職スキャンダルが燃え上がったのは、大統領が秘書ではなく、親友である崔順実被告に公開前の数十の演説文を渡していたという情報が報道各社が手に入れた後のこと。こうして崔被告は民間人でありながら、国政に介入した。
先の報道によると、日本軍で強制的に働かされた韓国人女性、いわゆる慰安婦の証言をユネスコの「世界の記憶」に登録する活動を行っていることに対し、日本政府は韓国政府に公式的な抗議を申し入れた。