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日韓合意に批判的な文在寅政権下で、財団の活動が大きく停滞するとみられる。金氏は理事会で「自身のやるべきことはやった」と語ったという。理事は続ける意向という。
共同通信によると、文政権では、元慰安婦らの福祉を所管する鄭鉉栢女性家族相が最近、財団を「再点検する」と発言するなど財団に厳しい姿勢を見せている。合意の成立経緯を外務省内で検証すると表明している康京和外相は、検証の結果によっては日本に再交渉を求める可能性も否定していない。
財団は去年７月末に当時の朴槿恵政権下で発足し、金氏は任期２年の理事長に就任した。日韓合意に基づき日本政府が財団に拠出した１０億円を元慰安婦や遺族に現金支給する業務を主に担当。合意当時に存命だった元慰安婦４７人のうち７割以上の３６人が、これまでに１人当たり約１億ウォン（約１０００万円）を財団を通し受け取るか、受け取りの意思表示をしている。
これに対し、韓国メディアや元慰安婦の支援者らは「合意に納得していない被害者に受け取らせた」と批判を続けていた。金氏は自ら元慰安婦の自宅を訪ね、現金の受け取りを説得してきたが、その際のやりとりの録音が公開され「強引だ」との批判も受けてきた。
