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米当局は、ヴィンニク被告がマネーロンダリングの国際的な仕組みをつくり、麻薬密売人、ハッカー、税金詐欺者らを手助けしていたと考えている。
被告はBTC-Eで多くの口座を個人的に管理していると指摘されているほか、取引所を運営している架空の企業Canton Business Corporationの主な受益者だったとされており、上記のアカウントからヴィンニク被告の個人的な銀行口座への送金が記録されているという。
またBTC-Eはユーザーに高い匿名性のビットコインの売買を許可していたと主張されている。身元確認は必要とされず、トランザクションは密かに行われ、資金源は不明だったという。
調査関係者は、BTC-Eが２０１１年から４０億ドル超のビットコインの取引を行ったことを明らかにした。
また陪審員らは、ヴィンニク被告がデジタル通貨取引所Mt.Gox（２０１０年に設立されたが、現在は存在していない）のハッキングで資金を得て、それをBTC-EやTradehillを含む様々なオンラインプラットフォームを介してマネーロンダリングしたとみなしている。
米財務省の金融犯罪を取り扱う課は、BTC-Eにおよそ１億１０００万ドル、ヴィンニク被告に１２００万ドルの罰金を科した。
先にロシア最大の銀行「ズベルバンク」のゲルマン・グレフ会頭はビットコインについて銀行システムの恐怖の１つに数えられるものと発言した。
