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共同通信による、首相は稲田氏の辞任表明後、官邸で記者団に「混乱させた責任を取りたいとの意思を尊重し、辞表を受理した」と述べた。
破棄済みとしていたPKO部隊の日報は、電子データが残っていたと3月に判明。稲田氏は隠蔽体質の改善を掲げていたが、2月に保管の事実を公開しないことで了承していたと政府関係者が証言。
他にも、東京都議会議員選挙中に自民党候補の応援集会で、自衛隊の政治利用と取られる発言をして非難を受けた。学校法人「森友学園」の訴訟について、当初の国会答弁では関与を否定するも一転、森友学園側の代理人弁護士として出廷した事実を認めて謝罪した。
先ほど、稲田防衛相は24日の衆議院予算委員会で南スーダン国連平和維持活動部隊の日報隠蔽問題に関し、隠蔽を了承した事実はないとしてこれを否定したと共同通信が報じた。