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共同通信によると、日米両政府は１９９６年に移設実現を条件に、普天間飛行場の全面返還で合意。菅官房長官と当時のケネディ駐日米大使が１５年１２月、１７年度中の約４ヘクタール先行返還を発表した。
宜野湾市は返還区域を市道として整備し、防衛省沖縄防衛局は、約２年間で土壌汚染の状況や廃棄物の調査、除去を行うという。
３１日、菅官房長官は記者会見で、返還に伴い市道が整備される点に触れ「長年の要望だった。地域の生活環境が大きく改善される」と強調し、普天間の全面返還に向け「国と沖縄県が（高裁支部での）和解の趣旨に従い、互いに努力することが大事だ」と述べ、辺野古移設を進める考えを重ねて示した。
なお県幹部は、先行返還について一定の評価をする一方、「全体のごく一部にすぎず、全面返還と早期の運用停止が喫緊の課題だ。負担増加につながる辺野古移設は絶対に認められない」と話した。共同通信が報じた。
