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先にウォール・ストリート・ジャーナルは、米当局者の話として、米国防総省と米国務省がウクライナへ対戦車ミサイルやその他の武器を供与するプランを策定したと報じた。なおホワイトハウスの承認については、まだ報じられていない。
ペスコフ報道官は、ロシアはウクライナへの対戦車ミサイル供与に関する米国との協議を提案する意向があるのか、またウクライナへの武器供与に対して、ウクライナからの独立を宣言しているドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国を支持するための行動はなされるのかとの質問に対し、「我々の姿勢はよく知られている。我々はすべての国が、特に（紛争の）解決で役割を主張している国々が、それでなくても複雑な地域で再び緊張のスパイラルを引き起こす恐れのある行動を控えるべきだと考えている」と述べた。
欧州の大半の政治家たちがウクライナへの武器供与に反対している。先に、元ドイツ外相でOSCE議長も務めたドイツのシュタインマイヤー大統領は、ウクライナへの武器供与は非常に危険であり、危機から抜け出すための非生産的な方法だと述べた。またＮＡＴＯ軍事委員会の ピーター・ パベル委員長は、死に至らしめる武器をウクライナに供与する必要性は見当たらないとし、なぜならこれは「人々の苦しみを増すだけだからだ」と述べた。
先の報道によると、ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、袋小路に陥っているウクライナでの状況から抜け出すために、３年の間に新たな国家「マロロシア（小ロシア）」をつくる必要があると発表した。
