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２０１３年１２月に閣議決定した防衛大綱はおよそ１０年後までを念頭に置いていたが、北朝鮮の核・ミサイル開発の動向を受けて、政府は改定前倒しを検討していた。しかし、首相指示が明らかになるのはこれが初めて。
防衛大綱は１８年後半にも策定する方向だと見られ、自衛隊の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の更なる強化を狙う。
小野寺氏によると、首相は「厳しさを増すわが国の安全保障環境」を理由に挙げ、「日米防衛協力指針（ガイドライン）の下、抑止力を高める。北朝鮮の脅威を抑止するため、米国と協力し、防衛態勢と能力の向上を図るために取るべき具体的な行動を進める」と述べた。
首相は、５年間の装備品導入や費用を定める、次の中期防衛力整備計画を検討するようにも求めた。現在の計画は１８年度までを対象にしている。
先ほど、野田聖子総務相は組閣が発表された３日同日、来年の自民党総裁選に立候補の意向を表明した。
