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制裁決議では、北朝鮮の主産品である石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出を全面的に禁止するのが柱で、輸出総額の約3分の1が削減されるとみられる。また制裁は、北朝鮮が国外に派遣して貴重な外貨獲得手段としている同国の労働者を、加盟国が新たに受け入れることも禁止した。
北朝鮮の経済的な後ろ盾となっている中国や、制裁に反対してきたロシアも最終的に賛成。
米国のヘイリー国連大使は「北朝鮮に責任を取らせるための強力な一歩だ」と決議を歓迎した。また日本の別所国連大使は「北朝鮮のミサイルが落下する様子をとらえた日本のテレビの映像によって脅威が世界に伝わった」と語り、「北朝鮮の行動を変えさせるには圧力を強め続けるしかない」と主張。
先に伝えられたところ、北朝鮮外務省の報道官は、米政府が米国人の北朝鮮への渡航を禁止する措置を9月から実施することを決めたことについて「わが国の権威を失墜させ、発展するわが国の真の姿を見せまいとする卑劣な策動だ」と非難した。