五輪に冷めた韓国世論 慰安婦問題への関心は増大中

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2018年平昌冬季五輪への韓国国内の関心が低い。一方、慰安婦問題への関心は高まっていると産経新聞が伝えた。

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韓国メディアによると、文化体育観光省が7月末に発表した世論調査では、平昌五輪に関心があると答えた人は35.1%で、5月の前回調査から5.2ポイント減った。

さらに朝鮮日報の報道によると、五輪チケットの販売量が、今年2~6月の第1時販売期間で22万9000枚で、総販売目標量107万の21%に終わった。そのうえ、韓国国内販売分は5万2000枚と低い。

さらに、平昌冬季五輪組織委員会が集めるスポンサー・寄付後援金は、目標金額940億円に対して50億円足りていない。

産経新聞によると、一方で韓国の政治的関心は高まっており、朴槿恵前大統領大統領に対するデモ、それと連動して広まった日韓合意や慰安婦問題への不満がうかがえる。

釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像撤去に向けた行政側には世論の強い反発が起きた。さらに6月には、米ジョージア州ブルックヘブンで、米国では2例目となる慰安婦像が設置された。

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