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文書によると、禁止の対象はＤＪＩ製のドローンと、同社ソフトウェアを使うシステム。また、同社のアプリを全て削除し、ドローンから電池と記録媒体を除去するよう要求している。使用禁止の理由になったのは、サイバー攻撃への脆弱性。
ＤＪＩ製のドローンは米軍で一番使われている市販ドローン。ＤＪＩは軍の決定にコメント。驚き失望するとともに、問題の脆弱性がいかなるものかを明らかにすると述べた。
テクノロジー系ニュースサイト「Ars Technica」の報道によると、陸軍の使用禁止の原因になったのは、ドローンによる位置情報などの機密情報収集や、録音・録画かもしれない。同サイトは、軍の危惧を引きおこした脆弱性が、収集したデータへのリモートアクセスの可能性や、ドローンの制御乗っ取りにあると見ている。
米海軍や米陸軍研究所が今年５月すでに、ＤＪＩ製ドローンと周辺機器の使用を禁止する必要があると警告していたとロイターは指摘する。
オッペンハイマーとゴールドマン・サックスのアナリストが２０１６年に出した評価によると、ＤＪＩ製ドローンは世界の商業用および消費者用ドローン市場のおよそ７０％を占めている。専門家の見積もりによると、この５年で軍用を含めたドローン市場は１０００億ドル以上の価値がでる。
