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NATOの代表は、同盟国支援に関する領土的制限に言及した。ドイツの公的国際放送「ドイチェ・ヴェレ」のラジオが報じた。
NATO憲章第5条には、欧州又は北米における締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすとある。しかし第6条には、第5条の対象として、欧州ないし北米の締約国の領域、フランス領アルジェリアの諸県、トルコの領土、北回帰線以北の北大西洋地域における締約国の管轄下にある島が挙げられている。グアムはこの領域外だとNATOは説明する。
このため、北朝鮮によるグアム島攻撃の際にNATOが島を守るか否かは、純粋に政治的な決定になる。しかしNATO筋は、締約国が米国援助を断ることはないだろうと指摘する。
北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は9日、米国のグアム周辺に向けて新型中距離弾道ミサイル「火星12」を発射する作戦を検討していると脅迫した。