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輸出に代わり個人消費などの内需がＧＤＰを引っ張り、プラス成長が連続６四半期にわたっている。
実質ＧＤＰの個人消費は前期比０．９％増。２００８年のリーマン・ショック後に政府支援で購入した自動車や家電の買い替え時期が訪れたと見られる。
自動化対応などが際立った企業の設備投資は２．４％増で、消費税増税前の駆け込み需要以来の高い伸びだった。輸出は今回マイナスだったが、持ち直しが期待される。
しかし、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は夏の天候不順から「鈍化が避けられない」とし、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、夏ボーナスや今年の春闘が振るわなかったことから、「賃上げの鈍さが足かせとなり、消費は緩やかな伸びにとどまる」と予測した。
世界経済では、トランプ米政権やミサイル発射を続ける北朝鮮の動向が不安定要素となっている。安全資産とされる円の上昇は、輸出や設備投資へのブレーキになりかねない。
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