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日米首脳による電話会談は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射後に対処方針を協議した７月３１日以来２週間ぶりに行われたもの。
会談では北朝鮮に影響力のある中国やロシアとの協力を進める方針も確認され、国際社会が一致して圧力を強めるべきだとして、国連安全保障理事会が採択した新制裁決議の厳格履行が申し合わされた。
トランプ氏は、北朝鮮がミサイル発射で島根、広島、高知の上空通過を予告したことに関し、強い懸念を表明。両首脳は、米軍と自衛隊による防衛体制と能力の向上のために具体的な行動を進める方針で一致した。北朝鮮対応に関し、対話のための対話では意味がないとの認識も共有した。
トランプ氏は、１２日の米中首脳電話会談の際に、習近平国家主席に北朝鮮への圧力強化を働き掛けたと説明し、首相は「努力を高く評価する」と応じた。トランプ氏による事態への関与を評価する考えも伝えた。
米ホワイトハウスは、トランプ氏が電話会談で「北朝鮮による日本や韓国へのいかなる脅威や行動にも対応する用意ができている」と再確認したことを明らかにしている。
会談後、安倍首相は記者団に、北朝鮮による発射予告について「地域の緊張をかつてなく高めている」と強く非難。「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、高度な警戒監視態勢とミサイル防衛体制を取り、国民の安全を守るために最善を尽くす」と強調した。
