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国連安全保障理事会は８月５日、北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、海産物の輸出制限を定める決議を採択した。北朝鮮が７月に実施した２回の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を受けたもので、北朝鮮はこれらのミサイルについて、米国領土に到達することが可能だと主張している。米国は、今回採択された対北朝鮮制裁を完全に履行した場合、北朝鮮が現在得ている外貨収入およそ３０億ドルを３分の１に縮小できると考えている。
ラブロフ外相は記者会見で「我々の複数のパートナーが提出を続け、北朝鮮市民へのネガティブで悲劇的なあらゆる人道的結果を伴う文字通り北朝鮮への経済的抑圧を目的とする案を支持することはできない。我々は、すでに経済的影響をもたらす非常に重大な措置が導入され、政治的交渉へ戻るプロセスのサポートを続ける国連安保理の義務が含まれた、例外なくすべての国連安保理の決議に立脚している」と述べた。
