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好意的な理由として「国民と対話する姿勢」や「庶民を重視した政策」を挙げる人が多い。また、共同通信によると、政権を支える与党は国会で少数派だが、文氏への高い支持も背景に、政府省庁の再編法案や補正予算案を通過させ、組閣もほぼ完了した。
先の報道によると、韓国新政府は、年間課税所得が２０００億ウォン（およそ１億７８００万ドル）を超える企業に対する名目税率を現在の２２％から２５％に引き上げる提案を行う構えを表した。国民の所得税は年間３億ウォンを超える場合は現行の３８％から４０％に引き上げられ、５億ウォンを超える場合は４０％から４２％になるものと予想されている。
一方、北朝鮮との対話を実現し核兵器・ミサイル開発の阻止を図る外交戦略はほとんど成果を上げていない。現在、朝鮮半島で緊張が高まり、文氏は１５日、日本の植民地支配からの解放記念日の演説で「誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない」と述べた。
