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菅官房長官は制裁の理由について記者会見で「北朝鮮は挑発的行動を繰り返し、拉致問題も具体的な動きが示されていない」と説明した。
北朝鮮をめぐる資産凍結の対象は核・ミサイル計画、石炭を含む鉱物貿易、北朝鮮国籍労働者の海外派遣などに関与する者。今回追加されたのは中国４企業と１個人、ナミビア２企業、北朝鮮１個人となった。
この措置は、米国が独自制裁の対象に中国企業やロシア人経営者の企業などを新たに加えたことを受けたもの。
先の報道では、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、国防科学院化学材料研究所を視察し、研究所を拡張して弾道ミサイルの固体燃料エンジンや弾頭を増産するよう指示した。
