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トランプ大統領は２５日、ベネズエラに対する制裁強化を命じる大統領令を出した。制裁では新たな債務やベネズエラ国債や国営石油企業の社債購入を米企業に禁止する。また、ベネズエラ政府が有する既存の長期債の購入やベネズエラ政府からの配当金の支払いの取引も禁止される。
マドゥロ氏によると、米国のこの措置はベネズエラをデフォルトに陥れ、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）の米子会社 CITGOの閉鎖を促すものだ。
マドゥロ氏はトランプ氏が国際法とラテンアメリカ諸国との関係を軽視していると非難。トランプ氏の行為はベネズエラ経済と米国の投資家に「莫大な損害」をもたらすという。
ＡＰ通信によると、「盗み、詐欺を行っている」とマドゥロ氏は非難。マドゥロ氏は、ベネズエラが米国のパートナーと連絡を取り、１０年間続いてきたビジネス上の繋がりが残されるよう保証を試みると付け加えた。
必要な場合、ベネズエラは米国に送っている日量７０万バレルの石油を供給する他の市場を見つけるとマドゥロ氏は主張した。
これより前、ベネズエラのホルヘ・アレアサ外相は「ドナルド・トランプ大統領の無分別な脅威はラテンアメリカとカリブ海諸国を紛争に陥れようという目的であり、こうした紛争が起きれば我々の地域の安定、平和、安全は後戻りできないほど変えられてしまう」とする声明を表した。
