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ロシアメディアの報道によると、財務省は仮想通貨を金融資産と同一視し、ロシア金融監督庁の管理下にあるモスクワ証券取引所を通じて販売することを提案している。
適格投資家のみが売買へのアクセスを得ることになるという。
ロシア金融監督庁は、資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ資金提供の防止などを担当する機関。
先の報道によると、匿名ユーザー追跡手段に関する米プリンストン大学の最新の研究によると、インターネットサービスが、ビットコイン・ウォレット所有者が誰であるかを特定する手助けをするデータを収集している。