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原子力規制委員会は、東電の経営トップが汚染水処理に関する具体案は皆無ながら、原発事故の廃炉を完遂する意欲を見せたことを受けて、事実上の合格証である審査書案を取りまとめる方針を固めた。
関係者によると、規制委内部でもこの審査には慎重案が多く出たが、田中俊一委員長が18日の退任までに結論を付けたい強い意向を示したこともあり、合格に踏み切った。
ただ、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢を見せており、地元の同意を取り付けるのに3,4年はかかるとの見方をはっきりと示している。