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同紙によると、流出したのは軍関係者の住所、電話番号、メールアドレス、職務経歴書。人材紹介企業のために集めていたこれらの情報が、アクセス・ダウンロードが誰でも可能な状態でクラウドストレージにアップロードされていた。
情報保護システムの不具合は今年7月、米セキュリティ企業「Upguard」のクリック・ヴィッキー氏が発見した。
しかし、流出源特定に関しもつれが起き、自由にアクセス可能な状態からデータを取り除けたのは、8月になってからだった。
ヴィッキー氏は「私たちが唯一の発見者だと願います」と述べた。
先の報道によると、データ分析会社「Deep Root Analytics」が、米有権者1億9800万人の個人情報を誤って自由にアクセスできる状態にしていた。