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モルグロフ外務次官は、平和条約問題におけるロシアの姿勢に変更はなく、第２次世界大戦の結果を日本が認めるよう一貫して努力していくと述べた。さらに、ロシアはクリル諸島の主権に関する原則的な姿勢を崩すつもりはなく、ロシア法を前提にしていくと強調した。
それに加えて、経済協力の強化や首尾よく実現した共同活動の経験が、露日両国の信頼と友好を最大限に高め、平和条約締結につながる一歩となるとの見解を示した。
2016年12月15日、16日にかけて行われたプーチン大統領の訪日は、平和条約と南クリル諸島という2つの主要テーマと、2国間の経済協力に捧げられた。
会談の結果、プーチン大統領と安倍首相は共同声明を行い、南クリル諸島における日本とロシアの共同経済活動に関する協議開始が、平和条約締結への重要な一歩になり得ると指摘した。さらに、ロシアと日本は60以上の様々な合意書に調印した。
８月２３日、メドベージェフ首脳が南クリル諸島における先行社会経済発展区（TOR）「南クリル」の創設を承認した。
