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「石油禁輸で最も痛手を被るのは中国だ。なぜなら北朝鮮の石油精製工場向けの主たる石油供給国は中国だからだ。」マーロフ氏はこう述べ、中国は北朝鮮との緊密な経済関係から完全な形での禁輸を行うことはできず、最終的には制限的な措置に終わると指摘している。
先ほど、ロシアのプーチン大統領は４日、韓国の文在寅大統領との電話会談で北朝鮮の外貨収入源を絶つ方法を国連安全保障理事会で検討する考えを示した。
また、これより前、エネルギー市場のリサーチを行う「ウッドマッケンジー」社の専門家、クリス・グラム氏が朝鮮半島での緊張エスカレートがどんな影響を中国の石油生産とエネルギー市場に与えるかについて述べた。
ＮＨＫが８月３０日に報じたところ、日米は国連安全保障理事会で、石油禁輸も含む北朝鮮に対するより厳しい制裁決議案を取りまとめる方向で調整する方針だと明らかになった。
