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発表では「米大統領選に影響を与えようとしたロシア側の試みと、SNSで購入された広告メッセージとの間に関連があるのかどうかは焦点の一つ」と指摘。フェイスブックアカウントの確認は、不正利用が疑われるユーザーを調査する中で実施された。
フェイスブック社の資料によると、２０１５年６月から２０１７年５月までの間、４７０の不正アカウントとページが政治広告に約１０万ドル（約１千１百万円）を支出。購入された広告メッセージは合計約３０００件。その内容とは、LGBT（性的少数者の限定的表現）から移民問題、銃器所持権に至るまで、広範な社会的・政治的な問題に触れたものだった。ただし、これらの広告メッセージの大半は、米大統領選の投票や候補者などに直接言及していなかった。
フェイスブック社は今回明らかになった情報を、ロシアによる大統領選関与を調査している米捜査当局に伝えた。
先に伝えられたところ、フェイスブック社がロシアの株式会社『金融技術センター』に対し、同社が所有するドメイン「facebook.ru」を無償で譲渡するよう要請した。
