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世耕経済産業相は、同事業に参加する日本の意志を問われた際、様々な事業の実務視点での経済的妥当性について確認を行っており、それらの評価の結果を待つ必要があること、また橋建設事業はきわめて大規模であるため、まずは両国首脳の考えを確認しなければならないと回答した。
世耕氏はまた、両国民からの理解と支持を得ることも必要だと説明。このような大規模事業の基盤づくりのため、安倍首相が掲げる８項目の協力プランの具体化で両国民に利益をもたらすような事業を日本は推進しているという。
シュワロフ第一副首相は６日、北海道－サハリン南部間の自動車・鉄道橋建設を検討するよう日本側に提案し、最新の技術を用いれば事業費もかさまないと主張していた。
