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また、北朝鮮が核・ミサイルの実験を続けていることについて日本政府は「非常に懸念」しており、この問題に関する情報の収集と分析を行っていると強調した。
米国は１１日にも国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁決議案を採決にかける意向だ。米国の決議案では北朝鮮に対する石油の全面禁輸や北朝鮮製の繊維製品の輸入、海外の北朝鮮労働者の雇用禁止を求めている。また金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長をはじめ北朝鮮指導部と国営航空会社「高麗（コリョ）航空」幹部らの資産凍結、および外国への渡航禁止が規定され、国連の制裁リストに記載された貨物船の国際水域での臨検の導入も盛り込まれている。
