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また、ヘイリー氏は「北朝鮮が今後も挑発行為を続けるなら、われわれはさらに一歩先に行く。選択をするのは北朝鮮自身だ」と述べた。
国連安全保障理事会は１１日、北朝鮮への新たな制裁を協議する公開会合を開き、石油精製品の供給や原油輸出に上限を設けることを柱とする対北朝鮮制裁決議案を全会一致で採択した。
日本の別所浩郎国連大使は対北朝鮮制裁について「最大限の圧力をかけ続ける」ことが必要だと訴えた。
決議案は、北朝鮮への原油供給の年間上限を過去１２カ月の総量とし、現状を維持する。石油精製品の供給は上限を年間２００万バレルに定めた。原案段階で盛り込まれていた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の海外資産凍結や渡航禁止は最終案から外れていた。
