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国家の統制を受けず秘密が守られるという仮想通貨の特徴は、資金調達やマネーロンダリング（資金洗浄）の手段として有用だ。制裁強化と仮想通貨の利用拡大が見込まれることを考慮すると、北朝鮮の仮想通貨志向は強まる一方だと専門家らは語る。
この報告書をまとめたファイア・アイのリサーチャー、ルーク・マクナマラ氏は「制裁を大きなばねに、この種の活動が加速しているのは間違いないとみている」と指摘。北朝鮮は仮想通貨を「外貨を稼ぐ極めて低コストのソリューション」だと考えているのだろうと分析した。
ファイア・アイが確認したところでは、韓国で今年に入り少なくとも３つの仮想通貨取引所が攻撃されている。同社は北朝鮮の関与を示す明らかな示唆はないとしているものの、現地メディアの報道によると、５月の攻撃では３８００BTC（現在のレートで約１６億円相当）が盗難により失われた。
オーストラリア戦略政策研究所によれば、北朝鮮で情報活動から通信網の混乱まで平時のサイバー業務を担う偵察総局は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が直接統括し、約６千人の職員を擁しているという。
先に、ロシア人数千人のコンピューターが、仮想通貨ウイルスの被害に遭った。
