スプートニク日本
大使館のサイトに掲載された声明では、「我々は米国で反ロシア感情が広がっているとの情報を、日々不安をもって注視している。外交特権の剥奪といくつかの在米公館の事実上の閉鎖、ロシア政府の一連の財産の利用権の制限、ロシアメディア『RT』と『スプートニク』に対する非難に続き、カスペルスキー社製のウイルス対策ソフトに関する決定が下された」と述べ、以下のように強調している。
「今回の決定は、極度の遺憾の意を呼び起こさずにはおかないものである。これは両国間の協力関係改善の可能性を遠ざけるだけであり、国際テロリズムとの戦いの分野をはじめとする緊急の課題の共同の解決から注意をそらすものだ」。
１３日、米国土安全保障省は、自国のすべての連邦政府機関で、モスクワに拠点を置くコンピューターセキュリティ会社「カスペルスキー」製ソフトの利用を停止する命令を出した。その理由は、カスペルスキー社製ソフトにロシア政府当局がアクセスする可能性があるためとしている。一方カスペルスキー社は、「調査を行えば米政府による非難が事実無根であることが証明されると確信している」とコメントしている。
