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１３日、米国土安全保障省は、すべての連邦政府機関で同社製品の使用を停止するよう通達を出した。その理由は、同社製品を使ってロシア政府が米政府のネットワークに侵入する可能性があるためとしている。一方カスペルスキーは、「調査を行えば米政府による非難が事実無根であることが証明されると確信している」とコメントしている。
カスペルスキーは声明で、「強調しておかなければならないのは、当社が顧客から得る情報はトラフィックも含め、すべて法と最も厳しい基準に従い、暗号化や認証システム等を使って完全に保護されているということだ」としている。
また、米国土安全保障省の決定に失望したとして、以下のように述べている。
「ロシアの法律が当社の活動に対してどのように適用されるかということについて、米政府は誤って解釈している。通達の中で言及されている法律と命令は通信会社およびインターネット接続業者の活動を規制するものである。当社は通信サービスを提供していないため、当社の活動はデータ共有法および他の命令には規制されない」。
さらに、「当社はこれまでいかなる国の政府に対してもサイバー空間でのスパイ活動や攻撃活動の試みを支援したことはなく、今後もそのようなことはない」と強調している。
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