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20日、安倍首相は国連総会の一般討論演説の中で、核・ミサイル開発に必要な物資、資金、人材、技術が北朝鮮に向かうのを国際社会は防がなければならないとの見方を示し、この開発計画を放棄させるために必要なのは「対話ではなく、圧力」だと主張した。
これを受け、中国外務省の陸報道局長は「我が国はこれまで同様、朝鮮半島の非核化ならびに核兵器不拡散の国際体制を支持しており、朝鮮半島の安定と平和を保証することが不可欠であり、この問題を解決するための唯一の効果的な方法とは、対話、協議、平和的調整だと考える」と安倍首相の圧力強化論に反対した。