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金融緩和を強化するため長短金利に誘導目標を設ける取り組みを導入して１年経過したことについて、黒田総裁は低金利の安定など一定の効果を挙げつつも、「（２％の物価安定）目標の実現にはまだ距離がある」と認め、「今後も強力な金融緩和を粘り強く進めていく」との方針を改めて示した。
一方、この金融緩和が財政規律の緩みを招いているとの批判に関しては、歳出拡大の圧力が高まると「国債に対する信認に影響し、金利が上昇するといったおそれがある」と述べ、財政規律を守り、基礎的財政収支黒字化の重要性を訴えた。
これより前、日銀の黒田東彦総裁は、４％の経済成長率が続く可能性は高くなく、しばらくは非常に緩和的な金融政策を続ける必要があると述べた。
