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２４日トランプ大統領は、新たな入国禁止令を発表した。米国入国を禁止する対象国としてスーダンが外され、朝鮮民主主義人民共和国やベネズエラ、チャドが追加された。この新規制は１０月１８日から執行される。
同紙によると、ACLUのアンソニー・ロメロ事務局長は「トランプ氏の新入国禁止令は反イスラム的な主旨のままであり、国籍で差別するという違法行為だ」と非難する。
同事務局長によると、入国禁止対象として新たに「北朝鮮や少数のベネズエラ公務員」を加えたとしても、「反イスラム的」方針には変わりがないと主張。
その上で「我々はトランプ氏とまた法廷でお目にかかることなるだろう」と述べた。
トランプ大統領の政策に対し、米国内では様々な反応がある。米フォックスニュースが先日実施した世論調査では、米国民の大半が大統領の対露及び対北朝鮮政策を支持していないことが明らかとなっていた。
