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日本全国で行われている同様の集団訴訟の中でも最多の原告数。争点は、東電と国が巨大津波を予見し、事故回避が可能だったかに絞られたが、福島地裁は、政府の地震調査研究推進本部は２００２年の時点で「マグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」とする長期評価を公表していたにもかかわらず、「国が津波対策に関する規制権限を行使」せず、東電へ安全対策を命じなかったため、事故が起きたのであり、本来であれば事故回避は可能だったと判断した。
福島原発事故 集団訴訟が勝訴 国と東電は事故回避出来たはず
2017年10月10日, 18:23 (更新: 2017年10月11日, 11:10)
福島第１原発事故によるおよそ被災者３８００人が国と原発の運営企業の東京電力を相手に生活の基盤が失われ、精神的苦痛を味わされたとして損害賠償を求めていた訴訟で、１０日、福島地裁は国と東電に責任があったとしておよそ５億円の賠償を命じる判決を下した。
