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ミハイロフ氏は、この大統領令が出された背景には、なによりもまず、中東で展開されている「ダーイシュ（IS、イスラム国）」に対する軍事行動にロシアが参加している現実があるとみている。
「大統領令が主に関係してくるのはCIS諸国の出身でロシア軍に契約軍人として従軍している者たちだ。一連の地政学的要因によってカザフスタン、タジキスタン、アルメニア、キルギス、ウズベキスタン出身のロシア従軍者は、ロシア連邦法の枠内ではロシア国外での戦闘に参加することができなかった。ところが中央アジア出身の傭兵らのほうが、テロリストによって一部地域が掌握されているシリア、イラク、アフガニスタンといった気候区分での軍事行動により適応している。」
ミハイロフ氏は大統領令は地政学的モチベーションを有しており、これは現在の露米関係の危機によって変わってくると指摘している。
「米国はシリア内の武装反体制派を支援し、同時にイラク、アフガンの情勢を焚き付けており、この先、中東情勢の不安定化を続けないかどうか、その立場はまだなんとも言い難い。つまりロシア軍はこの先もシリアの反テロ作戦に参加し続けねばならないことになる。大統領令によってロシア軍に従軍するCIS出身者は契約軍人としてロシア国外の反テロ作戦に参加するための公式的な地位を獲得し、高い給与とキャリアが約束されることになった。」
対象年齢は１８歳から３０歳で契約年数は５年。従軍者の必須条件はロシア語ができること。また司法の場で裁かれた者、犯罪者としての判決を受けた者は対象外となる。
参照:
*ロシアは２０１５年からシリアにおける反テロ作戦に参加。同作戦に外国人傭兵が参加しているか否かについては露国防省の発表はない。
*フランスは、つい先日まで文明国の中では唯一外人部隊を有する存在だった。フランス陸軍に所属し、フランス国籍を有する者より外国人志願者のほうが圧倒的に多い。フランス外人部隊は１８３１年に創設。２０００年代現在で１３６か国からの７５００人近くで構成されている。
米国 —無国籍者の従軍は米国領内を除く外国領域にのみ限定されている。
ウクライナ — ウクライナ議会は外国人および無国籍者の従軍を許可。この他、議会第１読会では外国人の国籍取得プロセスの簡素化が承認されている。
