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北朝鮮関係筋によれば、中国・丹東などの中朝国境地帯で、韓国人の宗教家や人権活動家ら十数人が北朝鮮住民との接触を続けている。だがこれまでにも北朝鮮の犯行とみられる襲撃や拉致事件も発生していることから、現在の朝鮮半島地域の緊張を背景に、中国当局は「北朝鮮による拉致やテロの可能性」が高まると見ている。
韓国外交省は、勧告を受けた韓国人のうち、５人が既に帰国し、残る数人も中朝国境地帯から一時的に離れることを検討していると明かす。瀋陽にある韓国総領事館も１１日、北朝鮮によるテロなどで危害が及ぶ可能性があるとして、現地滞在中の韓国人に対し注意を喚起すると共に、北朝鮮が経営する食堂や関連営利施設への出入り自粛を求めた。総領事館関係者によると、中国当局が北朝鮮の脅威を根拠に、現地在住韓国人にこのような通知をしたのは非常に異例のことだという。
