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ロゴフ氏は仮想通貨の合法化について、現地の仮想通貨取引所が顧客の身元を確認しなければならないという規則だとしても、大規模なマネーロンダリングを引き起こすと考えている。
IMF元職員であるロゴフ氏の日本政府に対する激しい批判に加えて、IMFのラガルド専務理事も、ビットコインは失敗する運命にあると考えており、それと同時にブロックチェーンは国にとって有望な技術だとの見方を示している。
なお、ロゴフ氏は仮想通貨ならびにビットコイン合法化について日本政府を非難しているが、現時点で同分野の規制の例に従う用意のある国が複数ある。
例えば最近、台湾金融監督管理委員会のウェリントン・クー委員長は、議会と内閣の会合で、台湾は仮想通貨部門の規制および市場参加者に対する厳格な制限措置の導入で中国や韓国と同じ道は進まないとの声明を表した。
さらに台湾・国民党のジェイソン・スー氏は、同分野が株式市場のように規制されている日本の仮想通貨規制方針に感銘を受けたと指摘した。
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