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北朝鮮によるミサイル・核実験実施を受けて、プーチン大統領は制裁を適用する旨の大統領令に署名した。
ロシアの法的情報の公式インターネットポータルに掲載された大統領令は、2016年11月31日に採択された国連安保理決議第2321号を受けて署名された。
決議に従い、北朝鮮の禁止プログラムの発展ないし資源供給を防ぐため、各種分野における同国との提携を制限する追加的な国際制裁が課される。
大統領令には「朝鮮民主主義人民共和国を代表する人物ないしグループとの科学技術的協力は中止すべきである」とある。
大統領令には北朝鮮の核計画もしくは弾道ミサイル計画実施に過去に関与していた、ないし関与している個人と法人のリストが挙げられており、これらが制限の対象になる。その中には高官や北朝鮮の銀行、一連の商社、企業も含まれている。
貿易経済分野では北朝鮮の銅、ニッケル、銀、亜鉛購入が禁止されている。
また、運輸分野での提携にも追加の制限が課される。
具体的には、北朝鮮への新たなヘリコプターや船舶の供給が禁止される。さらに、北朝鮮が所有ないし管理しているすべての船舶から国家登録を抹消する必要がある。加えて、国連加盟国領内における北朝鮮の航空機や船舶の検査措置が厳格化される。
さらに、医療分野の交流を除いて北朝鮮の個人やグループが関与する科学技術協力が中止される。
北朝鮮との貿易禁止品目のリストが変更され、新たにタペストリーや絨毯、磁器などの奢侈品が追加された。
このほか、ロシア国内での銀行口座保有数も制限される。制裁発動後は、外交代表部や領事館は一機関につきそれぞれ一口座まで、外交官も一人につき一口座までの保有しか認められなくなる。
大統領令は１０月１４日の署名日から効力を発する。
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