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ホワイトハウスは「米国民の安全を維持しようという努力を無効にする命令だ」と非難する声明を発表し、上訴する方針を示した。
トランプ政権は９月２４日、新たな入国禁止令を発表した。米国入国を禁止する対象国としてスーダンが外され、朝鮮民主主義人民共和国やベネズエラ、チャドが追加された。ハワイ州などが今月、「イスラム禁止令の本質に変わりはない」などとして北朝鮮とベネズエラを除く６カ国の規制の差し止めを求めて訴訟を起こしていた。東部メリーランド州などでも提訴の動きがある。
トランプ氏は今年３月、イランなど６カ国からの入国を規制する大統領令に署名。同措置は９月末で期限切れとなるため新たな対策を発表していた。
