トランプ政権の入国禁止令も差し止め 米ハワイ州の連邦地裁

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米ハワイ州の連邦地裁は17日、トランプ政権が9月に発表した新たな入国禁止令に対し、一時差し止めの仮処分命令を出した。これまでに政権側が求めた措置と同様、連邦移民法などに違反していると判断した。入国禁止令は18日に発効予定だったが、直前の差し止めとなった。共同通信がAP通信の報道を引用して報じた。

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ホワイトハウスは「米国民の安全を維持しようという努力を無効にする命令だ」と非難する声明を発表し、上訴する方針を示した。

トランプ政権は9月24日、新たな入国禁止令を発表した。米国入国を禁止する対象国としてスーダンが外され、朝鮮民主主義人民共和国やベネズエラ、チャドが追加された。ハワイ州などが今月、「イスラム禁止令の本質に変わりはない」などとして北朝鮮とベネズエラを除く6カ国の規制の差し止めを求めて訴訟を起こしていた。東部メリーランド州などでも提訴の動きがある。

トランプ氏は今年3月、イランなど6カ国からの入国を規制する大統領令に署名。同措置は9月末で期限切れとなるため新たな対策を発表していた。

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