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声明では、「ロシア上院は以下の点を懸念する。トランプ米大統領が発表した新たな対イラン戦略で、米国がイランの核問題に関する包括的共同作業計画（ＪＣＰＯＡ）に違反して一方的な--同計画への参加を完全に中止することを含む--行動をとる可能性が言及されていることによって、現在この国際的合意内容の実現が挫折の危機にさらされている」と強調している。
また、米国によるこのような行動は、イランを挑発して対抗措置に走らせることになり、イランの核計画をめぐる状況を数十年前の状態にまで逆戻りさせ、世界を代表する諸大国の、国際関係における責任あるプレーヤーとして行動できる能力に対する信頼を失墜させる、とし、このような決定は「核不拡散体制の維持に向けた努力に取り返しのつかない損害を与え、他の国々の核計画をめぐる類似の問題を解決するにあたって極度に否定的な影響を及ぼすことになる」と述べている。
ロシア上院は、中国、フランス、ドイツ、英国の各国議会、そして欧州議会に対し、イランとの核合意を維持するために自国の指導部に影響力を行使するよう呼びかけている。
またイランとの核合意は、北朝鮮の核計画をめぐる状況といった、国際関係における他の諸問題の解決のための先例になり得る、と強調している。
