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日本の外務省によると、ＮＡＴＯに加盟する２９カ国の中には、対話を通じて北朝鮮問題を解決すべきだという立場をとる国もあるが、３０日の会談ではＮＡＴＯと日本が連携して北朝鮮への圧力を最大化していくことで一致した。
また日本側は、英国にあるＮＡＴＯの海上司令部に連絡官として自衛官を派遣することや、日本政府代表部を来年度中に開設することなど、ＮＡＴＯとの連携強化に向けた具体的な取り組みを説明したという。
ＮＡＴＯと日本の協力についてはストルテンベルグ氏がすでに、ＮＡＴＯのサイバー防衛に関する研究や訓練などを行う機関「ＮＡＴＯサイバー防衛センター（ＣＣＤＣＯＥ）」に日本の専門家が派遣されることを明らかにしている。
