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この決議案は同調査機関の任期を２０１８年５月まで延長するもので、さらなる延長の可能性も残している。
決議案ではこのほか、４月４日にシリア北西部ハンシャイフンで化学兵器が使用された事件の「全ての可能な手法を利用した完全な調査を行うため」、現地に専門家グループを派遣することを提案している。さらに別の専門家グループをシリアのシャイラト空軍基地での調査に派遣し、「ハンシャイフンで使われたサリンがシャイラト空軍基地に保管されていたとの主張の真偽を確認するためのサンプルを収集する」としている。
これとは別に、米国も同調査機関の任期を延長する決議案を用意している。それによると任期延長の期間は２４カ月で、「シリア政府とシリア国内の諸勢力は化学兵器の使用、開発、生産、その他の方法による取得、保管を行ってはならない」とされている。
国連とＯＰＣＷの合同調査機関は１１月１７日に任期切れを迎える。既に、１０月２４日に米国は同調査機関の任期を延長する決議案を採決にかけたが、ロシアはハンシャイフンと、シリア北西部アレッポ県のマーラト・ウム・ホシュ村での事件に関する同調査機関の報告書の公表前にこの問題を議論することに反対であるとして拒否権を行使した。
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